本ページはプロモーションが含まれています

岸和田市の新庁舎設計プロポーザルで石本建築事務所を選定!2032年度供用を目指す新市役所の全貌とは?

スポンサーリンク

 

大阪府岸和田市で進められている市役所の建て替え計画が、新たな段階に入りました。

2026年10月、岸和田市は新庁舎の設計を担当する事業者の候補として、

石本建築事務所 大阪オフィスを選定しました。

老朽化や耐震性能などの課題を抱える現在の市庁舎を建て替え、

2032年度ごろの供用開始を目指します。

新しい市役所は、住民票などの手続きを行う場所であると同時に、

災害が発生した際に市民の暮らしを守る防災拠点でもあります。

さらに、デジタル化が進むこれからの時代に合わせて、市民にとって使いやすく、

職員も働きやすい建物にすることが求められています。

今回は、設計プロポーザルの結果や新庁舎の計画概要を整理しながら、

建築・景観設計、まちづくりの視点から注目したいポイントを分かりやすく

解説します。

スポンサーリンク

1.岸和田市の新庁舎設計プロポーザルとは?

岸和田市は2026年10月9日、新庁舎の設計事業者を選ぶ公募型プロポーザルの

審査結果を公表しました。

選定されたのは、石本建築事務所 大阪オフィスです。

総合評価は350点満点中303点でした。

今回の審査には、石本建築事務所のほか、安井建築設計事務所、綜企画設計、山下設計の計4者が参加しました。

プロポーザルの結果

項目 内容
事業名 岸和田市新庁舎整備事業設計委託業務
選定事業者 石本建築事務所 大阪オフィス
総合評価点 303点/350点
審査実施日 2026年9月24日
技術提案の公表 2026年10月15日
設計業務の期限 2028年12月28日まで
供用開始の目標 2032年度ごろ

※選定結果と公表資料に基づく情報です。設計内容やスケジュールは今後変更される可能性があります。

今回の選定は、建物の設計案を比較し、事業の目的に最も適した提案を選ぶものです。単純に外観の美しさだけで決まるわけではありません。

使いやすさ、防災性能、経済性、実現性などを含めて総合的に評価されます。

市の審査講評では、石本建築事務所の提案について、これからの働き方に対応した、全体としてバランスの取れた提案であることが評価されています。

なお、今回公表された外観や内部のイメージは、あくまでプロポーザル段階の提案です。

今後の基本設計で改めて検討されるため、現時点で最終デザインが確定したわけではありません。

 

2.新庁舎はどこに建つ?規模や計画概要をチェック

新庁舎の建設地は、岸和田市野田町一丁目地内などです。

現在の市庁舎がある岸城町から、福祉総合センターの敷地などを含むエリアへ移転して建て替える計画です。

新庁舎の基本概要

項目 内容
建設予定地 岸和田市野田町一丁目地内ほか
敷地面積 約17,387㎡
延べ床面積 約17,500㎡を想定
主な対象施設 福祉総合センター敷地・現本庁舎敷地
駐車場 約6250㎡ / 250台収容
駐輪場 / バイク置場 約670㎡・385台 / 約320㎡・92台収容
設計業務 基本設計・実施設計など
設計業務の提案上限価格 約7億4,180万円(税込み)
供用開始目標 2032年度ごろ

ここで押さえておきたいのが、「敷地面積」と「延べ床面積」の違いです。

敷地面積は建物や広場などを配置する土地全体の広さです。

一方、延べ床面積は各階の床面積を合計したものです。

延べ床面積が約17,500㎡ということは、複数階の建物として、窓口や執務室、会議室、防災関連の部屋などを配置していくことになります。

また、約7億4,180万円という金額は設計業務の提案上限価格です。

新庁舎の建設工事費を含む総事業費ではない点にも注意しましょう。

 

3.なぜ建て替えが必要なのか?

今回の建て替えの背景には、現在の市庁舎が抱える老朽化や耐震性能、スペースの不足などの課題があります。

市役所は、住民票や戸籍、税金、福祉、子育てなど、日々の生活に関わる手続きを行う場所です。

窓口が分かりにくかったり、待合スペースが狭かったりすると、市民にとって使いづらい施設になってしまいます。

また、市役所は災害時にも重要な役割を担います。

地震や風水害が発生した際には、災害対策本部を設置し、情報を集め、避難や救援などの対応を進めなければなりません。

つまり、新庁舎には「普段の使いやすさ」と「非常時の強さ」の両方が必要です。

 

4.建築の専門家が注目する3つのポイント

① 地震に強い庁舎を実現できるか

市役所は、災害時にも機能を維持する必要がある建物です。

新庁舎計画では、地震の揺れを建物に伝えにくくする「免震構造」が重要なテーマとなっています。

免震構造とは、建物と地面の間などに免震装置を設け、地震の揺れが建物に伝わりにくくなるようにする仕組みです。

家具や設備への影響を抑え、建物内部の機能を守ることが期待できます。

2026年10月27日の建設専門紙の報道では、石本建築事務所の提案について、施設規模の削減と基礎免震構造の導入が紹介されました。

これは、必要な機能を確保しながら、建物の規模や安全性をどう組み立てるかという点で注目されます。

ただし、具体的な構造や設備の詳細は、今後の設計で確認していく必要があります。

② 市民にとって分かりやすい窓口になるか

市役所には、子育て世代、高齢者、障害のある人、外国人など、さまざまな人が訪れます。

そのため、入口から窓口までの動線が分かりやすいこと、案内表示が見やすいこと、待合スペースにゆとりがあることが大切です。

例えば、複数の手続きが必要な場合でも、関連する窓口が近くにまとまっていれば移動の負担を減らせます。

段差をなくした通路や、車いすでも利用しやすいカウンター、プライバシーに配慮した相談室なども重要です。

さらに、オンライン申請やデジタル窓口が広がることを考えると、すべての手続きを従来型の窓口だけで対応するのではなく、対面での相談が必要な人を支えられる空間づくりも求められます。

③ 職員が働きやすい庁舎になるか

市民の使いやすさと同じくらい重要なのが、職員の働きやすさです。

部署間の連携が取りやすい配置、会議や相談に使えるスペース、書類や情報を安全に管理できる仕組みなどが整えば、行政サービスの効率化にもつながります。

また、デジタル化が進めば、紙の書類を保管するスペースや窓口の使い方も変わっていきます。

将来の働き方の変化に対応できる柔軟な建物にすることが、長く使える庁舎を実現する鍵になります。

5.景観・まちづくりの視点では何が重要?

新庁舎は、単なる行政施設ではなく、地域の公共空間の一部でもあります。

建物の外観だけでなく、敷地内の広場、植栽、歩道とのつながり、入口周辺の空間づくりによって、市民が受ける印象は大きく変わります。

例えば、緑のある歩行空間や休憩できるベンチが設けられれば、手続きのために訪れる人だけでなく、地域の人にとっても親しみやすい場所になるでしょう。

一方で、庁舎には防犯や個人情報保護のためのセキュリティも欠かせません。

誰でも利用しやすい開かれた空間と、安全に管理する区域をどのように両立するかが設計のポイントです。

また、敷地内外の歩行者動線や車の出入り、雨の日の移動、災害時の避難なども、建物単体ではなく周辺環境と一体で考える必要があります。

 

6.今後のスケジュールは?

今後は、選定された事業者と契約を結び、基本設計・実施設計を進めていく予定です。

設計業務の期限は2028年12月28日までとされています。

時期 内容
2026年10月 設計事業者の候補を選定、技術提案を公表
2026年~2028年 基本設計・実施設計などを進める予定
2029年度ごろ 建設工事の発注を見込む段階
2032年度ごろ 新庁舎の供用開始を目指す

※工事発注や供用開始の時期は、今後の設計・事業調整によって変わる可能性があります。

今後は、建物の具体的な配置や外観、各階の機能、防災設備、工事費などが明らかになっていくと考えられます。

特に、建設費の抑制と必要な性能をどう両立させるかは、引き続き注目したいポイントです。

まとめ:岸和田市新庁舎は「市民を守り、支える拠点」へ

岸和田市の新庁舎整備では、石本建築事務所 大阪オフィスが設計事業者の候補に選ばれ、2032年度ごろの供用開始を目指して計画が進んでいます。

新庁舎に求められるのは、見た目の美しさだけではありません。

地震などの災害に強いこと、市民が迷わず手続きを行えること、職員が効率よく働けること、そして周辺の街並みに調和することが重要です。

今後の設計によって、これらの条件がどのように形になっていくのかが見どころです。

市役所は、地域の日常を支えると同時に、災害時には市民を守る拠点です。

岸和田市の新庁舎が、使いやすさと防災性能を備えた、長く市民に親しまれる建物になることを期待したいと思います。

error: Content is protected !!
タイトルとURLをコピーしました