大阪メトロ2026年度事業計画を策定！大阪の未来はどう変わる？万博後を見据えた大型投資を徹底解説

大阪メトロ2026年度事業計画を策定！大阪の未来はどう変わる？万博後を見据えた大型投資を徹底解説

大阪の都市交通を支える大阪メトロが、2026年度事業計画を策定したことが明らかになりました。

2025年の大阪・関西万博開催を経て、大阪の都市機能は大きな転換期を迎えています。

その中で大阪メトロは、

✅ 万博後の需要取り込み
✅ 夢洲IRへの対応
✅ 駅リニューアル
✅ 新技術導入
✅ まちづくり事業強化

などを柱とした大規模な投資を進める方針です。

今回の計画は単なる鉄道会社の事業計画ではありません。

大阪全体の未来像に大きく関わる重要なロードマップともいえる内容です。

この記事では2026年度事業計画のポイントや今後の大阪への影響について分かりやすく解説します。

大阪メトロとは？

大阪メトロは2018年に民営化された地下鉄事業者です。

かつての大阪市営地下鉄を引き継ぎ、現在は大阪市内を中心に9路線を運営しています。

大阪メトロの基本情報

現在では単なる鉄道会社ではなく、

・不動産開発
・駅ナカ事業
・商業施設運営
・観光事業

など幅広い事業を展開しています。

2026年度事業計画の主なポイント

2026年度を従来からの安全・安心に関する取組みを当社事業遂行上の基盤として着実に進める。

万博のレガシーである都市型MaaS構想の原型をを引き継ぎ、「モビリティのベストミックス」及び「各事業の更なる成長戦略」の実現に向けて取り組む。

2026年度を成長・発展の基盤とするための事業活動を強い意志をもって進める年と位置づける。

都市型MaaS構想（e METRO）に則った事業活動

「自動運転化」・「オンデマンド化」・「EV/FCバス化」・「DX推進」をキーワードとして高度化された各種モビリティ、事業活動の階層を縦に重ね合わせ、お客さま毎に一体的に提供できる構造を構築。

「世界最高水準の都市交通機能及び社会生活サービスが密接に融合したエコシステム」を目指す。

大阪メトロ　公式

モビリティのベストミックス化

従来の定時・定路線運行に、お客さまの需要に応じて走るオンデマンド運行を加えることで、大阪市全域における交通サービスの質・量の拡充を目指す。

大阪メトロ　公式

 主な取組み内容

森ノ宮新駅の・駅ビル設置計画に着手するほか、夢洲2期ㇸの参画に向けた準備を進める。

また、駅空間大規模リニューアル計画も策定する。

交通事業【鉄道】

「安全は全てに優先する」との決意のもと、必要な安全・安心施策を推進するとともに、快適性の向上や保守・メンテナンスの高度化に取り組む。

• 駅空間の大規模リニューアル（新たに第２期リニューアルの計画を策定）
• バリアフリー強化・エレベーター増設（千林大宮駅）
• 段差隙間縮小（谷町線12駅で工事が完了）
• 浸水対策（内水氾濫に備え、３駅での止水対策を実施）
• トイレリニューアル（新たに6か所あびこ、北加賀屋、大国町、住之江公園、
  西田辺、ポートタウン東）
• セキュリティ対策（52列車へ防犯カメラを追加設置、駅構内に29台の防犯カメラを追加設置）
• 軌道モニタリング（中央線において、営業列車に搭載したモニタリング機器を使用した、軌道のメンテナンスを開始）

交通事業【自動車】

各モビリティが抱える課題に個別の施策で対応を図り、収益力を向上。路線バス事業では、新たな領域での収益獲得・利便性の向上させる。

オンデマンドバス事業では、関連サービス等の収益拡大、タクシー事業では、規模の拡大を目指す。

路線バス・高速バス事業

• 貸切バス・空港リムジンバスの強化（貸切バスの運行・受注を強化し、路線バス以外の収益を獲得）
• 自動運転バス実証実験(大阪シティバス25号系統及び南河内地域にて、レベル2の自動運転バス実証実験を実施）
• サイネージ付きバス停（150基設置）

オンデマンドバス事業

配車システムの改修、内製化により、乗車効率の改善やコスト削減を実現。

区役所との包括連携協定の締結を進め、地元企業との連携を強化しながら、PR促進、乗降場所のネーミングライツや新規乗降場所を500件目標に販売。

タクシー事業

• 規模の拡大

グループの広告媒体を活用し、ドライバーを確保するとともに、車両の400台確保を目指す

マーケティング事業、生活支援サービス事業

109駅でそれぞれの地域ニーズに応じたサービスを展開し、サービス拠点化を進め、駅ソトの取組みも一体となり、非交通事業領域の成長につなげる。

移動需要の喚起と沿線地域の活性化に向けて、お客さまの多様なニーズに応じた社会生活サービスの拡充に取り組む。

駅ナカでの取組み

• Osaka Metroの直営ポップアップ型販売店舗、MetroOpusを6店舗出店（累計22店舗）
• WEBサイトから事前の利用予約等が可能な多機能ロッカーを全駅に設置
•オンラインで提携医療機関の受診や暮らし全般のお困りごと相談が可能な生活サービスブースを設置

駅ソトでの取組み

•習いごとつき民間学童「えすこーとOsaka Metro 阿倍野校」を開校し、都島駅前校との２校体制で運営。

•駅周辺の利便性向上につながる飲食を中心としたフランチャイズ事業の展開を開始。

都市開発事業、広告事業

実は大阪メトロは近年、鉄道以外の収益拡大にも力を入れています。

大阪の都市魅力度向上を目指して、南北軸の御堂筋線と東西軸の中央線沿線を中心とした開発を進める。

広告事業では、交通広告媒体の開発に留まらず、街のシンボルとなるメディアの開発に着手し、業界内での独自のポジションの確立を目指す。

都市開発事業

中・長期での安定した利益を確保するためのポートフォリオを意識した物件の取得・開発を継続

－地下・地上・空・水上交通を繋ぐ－

•大阪城東部地区1.5期開発のポテンシャルを最大限に引き出すための森ノ宮新駅・駅ビル設置計画に事業着手

－本町を起点とした御堂筋南北軸の賑わい－

地元団体や行政と連携し、本町～心斎橋～なんばの御堂筋のまちづくりによるにぎわい創出を継続

－ニシの拠点形成－

•夢洲２期（万博跡地開発）への参画に向けた準備を進め、ベイエリアでのまちづくり機会の創出

広告事業

•中津駅ホームサイネージ跡をLED看板化
•なんば駅改札外通路のADウォール化や、階段見附ベゼルレス
電照看板を活用した新規媒体を販売

業績予想

鉄道の乗車人員は、万博の反動減が大きく、前年度からは大きく落ち込むと想定する。

大阪メトロ　公式

しかし、年間を通じたファンダメンタルとしては、コロナ前や2024年度の水準を上回って推移すると見込まれ、年間計で、2024年度比、定期は３％増、定期外は６％増をそれぞれ見通す。

投資計画

設備投資は、総額で約500億円を見込み、安全関連投資を最優先で実施しつつ、お客さまに便利で快適にご利用いただけるよう、サービス改善投資も着実に進めていく。

大阪メトロ　公式

新規投資は、交通事業とのシナジー創出、投下資本収益性、キャッシュフローへの影響や投資回収リスク等を厳格に分析・確認したうえで実行する。

まとめ｜大阪メトロは「移動の会社」から「都市を創る会社」へ

今回の2026年度事業計画を見ると、

大阪メトロは単なる地下鉄運営会社ではなく、

👉「大阪の未来を創る企業」

へ進化しようとしていることが分かります。

万博後の夢洲開発、IR開業、インバウンド需要の拡大など、大阪はこれから大きく変わります。

その中心で人や街をつなぐ役割を担うのが大阪メトロです。

今後の駅開発や路線整備によって、大阪の利便性や都市価値はさらに向上していくでしょう。